遺産分割協議書を自分で作成する場合の注意点

　被相続人が遺言を作成しておらず、相続人が複数いるケースでは、相続人全員で遺産分割協議をして、誰がどのように相続財産を取得するかを決めなければなりません。

　そうしないと、いつまでたっても、相続財産の帰属先が決まらず、遺産共有状態が続くことになってしまいます。

　遺産分割協議書は、法律上、必ずしも専門家が作成しなければならない書類ではありません。

　相続人全員が合意している内容であれば、原則として自分で作成することができます。

　ただし、「書けばそれでよい」というわけではなく、記載内容の不備・漏れ・曖昧な表現が原因で、金融機関や法務局に受理されないなど、後日トラブルの原因になる可能性があります。

　遺産分割協議は、法定相続人全員が参加しなければ無効です。

　「仲が悪いから一人を除いた」「所在がわからない相続人を無視した」といった応ケースでは、遺産分割協議書を作成しても法的効力が認められません。

　「不動産はＡが相続する」「預金はＢが受け取る」といった曖昧な記載では、相続手続きを行う際、金融機関や法務局に受理されません。

　各相続財産は、個別に特定して記載する必要があります。

　遺産分割協議書を作成しない場合、確定的に相続財産の帰属先が決まらず、遺産共有状態が続くため、法定相続分での登記は入れることはできますが、最終的に遺産分割を原因とする相続登記は入れることができません。

　また、預金についても、相続が発生した場合、被相続人の有する預金は、相続人全員の共有財産となります。

　そして、多くの銀行は相続が発生したことを把握すると、一部の相続人が勝手に被相続人の預金を引き出してトラブルになることを防止するため、被相続人名義の口座を凍結します。

　銀行によって異なりますが、預金の解約をするためには、相続手続きが必要となり、その際に遺産分割協議書が必要になります。